派遣会社で話題になったﾆｭｰｽ

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｢派遣切り｣という言葉はﾆｭｰｽや新聞で見かけたことがあるでしょう｡もしかしたら､身近に当事者がいるかもしれません｡

知人や家族などが当てはまる場合は特に､このﾆｭｰｽを聞いて心が痛みますよね｡また､周囲にそういう状況の人がいないとしても､決して他人事ではないと不安になった人も多いのではないでしょうか｡

現時点で契約解除が多発している派遣会社は製造業が多いですが､その余波は他の業界に徐々に影響を与えるかもしれません｡


派遣労働者の契約不更新や契約解除など､就業状況の悪化を受けて､厚生労働省は｢現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除等に係る指導に当たっての労働者の雇用の安定の確保について｣という通達を行いました｡

契約不更新や契約解除は労働者派遣法に違反するものではないとはいえ､｢派遣切り｣に対して以下の3点について十分な配慮を促すものです｡
契約期間終了後の不更新や契約期間終了前の契約解除については､派遣会社が状況を把握しておくこと｡


契約の不更新の場合､次の仕事を探して派遣労働者の雇用維持に努めること｡
契約解除の場合､派遣先および派遣会社は派遣労働者の雇用安定を図るよう努めること｡




政府からの通達があったとはいえ､この不況のあおりを受けているのは派遣会社の社員だけではなく､新卒の内定取り消しや正社員の解雇なども報道されています｡弱者から切られていく､という不満を持つかもしれませんが､派遣労働者だけが解雇されているのではないという現実があります｡

ｽｷﾙや個人の実力による契約不更新ではなく､それ以前の問題で､なかなか個人の力では解決できない厳しい状況です｡次の仕事がすぐに見つかればよいのですが､求人件数が減少傾向にある場合は思うようにいかないこともあるかもしれません｡