派遣と年金について|派遣会社で話題になったニュース

■ 派遣とバイトの違い

派遣とアルバイトの大きな違いに賃金があります。派遣の方が時給の高くなっている場合がほとんどです。アルバイトの中には『同じ仕事をしているのに、時給が違う』とクレームをつける人もいます。ただ、派遣の方が時給の高い理由はやはりあります。まず、税務上の問題です。アルバイトを直接雇用すると人件費になり、消費税の不課税取引になりますが、派遣だと外注費となり課税対象になります。税金上の総額は変わりませんが、先に少しずつ納めるか、後でまとめて納めることになるかの資金の流れが違います。

■ 派遣の禁止業務

旧来、人材派遣は労働者派遣法で「定められた業務」のみ派遣することが許されていましたが、２００４年の法改正では製造業への派遣が解禁され、現在では「禁止されている業務」以外は自由に派遣することが許されています。禁止されているのはあくまでも業務なので、同じ職種の中で、できるものとできないものがあります。禁止業務を以下に記しましたが、この禁止業務は一般労働者派遣事業だけではなく、特定労働者派遣事業も同様です。紹介予定派遣事業では医療関係業務だけが派遣を許されています。

■ 今後の派遣会社について

派遣会社のピーク。特に製造業の分野においては、以前のリーマンショックを境に既に終了しているといっても過言では無いだろう。大手のメーカーもそのリーマンショックを境に、生産を海外にシフトさせていく動きや、派遣という雇用形態に以前よりも確実に敏感になっていると思う。
トヨタなどでは既に派遣の利用を控え、期間工等の契約社員型で対応しているのが現状で、今後は他の色んな業種のメーカーでも、派遣というニーズは有っても、そのリスクからは利用を控えていく動きになると予想される。

■ 人材派遣の３年ルールとは

人材派遣の３年ルールとは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」という、いわゆる派遣法に定められている派遣期間などを元にできたルールです。派遣法に定める自由化業務は原則１年で最長３年と定められています。政令２６業務は受入期間に制限がありませんが、３年を経過した日以後、派遣先がその業務に外部から新たに労働者を雇い入れようとする場合に、その派遣労働者に対して雇用契約の申込みを行わなければなりません。


つまり、派遣法で派遣期間を最長３年と決められていることや、３年経過後にその派遣労働者に社員化の申込をしなければなりません。

■ 派遣と正社員との大きな違い

一般に、派遣社員と正社員における福利厚生はほぼ同じだと言えます。
ですが、ボーナスなどの支給は派遣社員にはありませんし、ノルマや責任においても派遣社員はさほど無いと言って良いでしょう。
派遣社員（登録型などの場合）の場合、就業時間や期間を選ぶことが可能です。また、残業のない企業や職場を希望することも可能です。
そのため自身の時間が有効活用できるますので、趣味や将来の勉強にも時間を割くことができます。
ですが、契約期間が終了すると仕事がなくなる不安定な面もあります。